次に、税財源配分についてお聞き致します。 交付税においては、今、不公平感が広がっています。都市部においては、地方税、国税において、たくさんの税金を払っておきながら、財政は赤字で、公共料金はじめ、様々な地方自治体のサ−ビスが悪くなっています。また事業の縮小により、経済は不活発になり、雇用も伸びずにいます。しかし、都市圏から離れた県によっては、一人当たりの収める税金の総額は、少なくても、高い交付税があてがわれ、一人当たりの一般 財源も高く、安定した地方財政の中にあります。税金を多く払っている地域が赤字となり、税金を少なく収めている地域が、交付税を潤沢にもらい財政も健全で、発展をしている。地方債の許可も財政事情がいいから、これからはすぐにパスし、事業を拡大したり雇用も確保できる。ちなみに、平成１０年度において、千葉県では一人あたりの地方税額は２６万円、これに 地方交付税を加えた一人当たりの一般財源は３２万円、全国平均の０．７６倍であります、ところが鹿児島県では一人当たりの地方税は１８万円、地方交付税を加えた一人当たりの一般 財源は５１万円、高知県では、一人当たりの地方税は１９万円、交付税を加えた一人当たりの一般 財源はなんと６２万円と、千葉県からみれば、高知県は、一人当たり７万円少なく税金を払っているのに、一人当たり３０万円も千葉県より多い財源を手にしている３７万円も差があることになり、大変、大きな格差がなされている状態であります。 こうした税の地域による不公平感は、今、都市部の財政難の中で、多くの方々が疑問を持ちはじめています。所得税を国に吸い取られ、他の地域に回されるのではなく、所得税の一部を地方税としようという案も今盛んに討議されています。 そこで、お聞き致しますが、こうした時期に、県としても、国と地方の税財源配分につき、定量 的な具体案をもって、同じような財政難に悩む自治体とともに、強く要望していくべきだと思うがどうか、