2.政策評価について

次に、政策評価についてお聞き致します。 政策評価の導入は、平成十二年度において予算化され、いま構築にむけて進んでいるものと思います。この政策評価の導入により、多くの県民が期待するものは、きちんとした筋道で政策の優先度を明確化し、誰もがその説明を受けることが出来る制度となることであります。さらに、この財政危機の中、この政策評価に基づいて、必要ないものは、思い切って削り、新たに必要となるものに充分な財政支援を行う、いわゆるスクラップ アンドビルドが推進されていくことだと思います。また政策評価は、予算編成の在り方にも当然検討が及ぶべきだと思います。例えば「事業の対前年度比30%の削減」とか一律削減というのではなく、時代の変化、住民のニ−ズに合わせた配分をこの政策評価に基づき、財政担当部局が行い、それを住民に明らかにし、時には、事業担当部局の配分差に対する戸惑い、不満に対しても説明出来るものとすべきであると思います。 また、この政策評価を先進的に導入している自治体は、財政難のなか数千もある事業の見直し、そして時代に合わないものを、誰にでもわかる、なにがしかの理屈でもって廃止していく、このような明確なトップ戦略が、先ず初めにありきだったと思います。それがないと、この政策評価は、単なる飾りものとなってしまいます。もちろん職員の教育、県政の積極的情報開示は、大切なことでありますが、この政策評価は、多種多様な評価ゆえ、どこまでいっても一律な評価は、困難であり、あくまでトップの具体的目標が色濃く反映しないと、説明のための説明、評価のための評価、評価基準のための評価基準の議論が果 てし無く続く危険が多いにあると思います。そこで、お伺いいたします。                           1点目は、この政策評価を行うに当たって、トップの判断あるいは、目標とするところが評価表等に具体的に記述され、評価結果 が確実に予算編成作業に反映されていく制度となるものかどうか。

 

評価結果 については予算編成時に予算編成等に反映させるなど、その積極的な活用に努めてまいりたい。

 


 

また第三者評価についてはどのように考えているのか。

 

政策評価においては評価の客観性を高め、県政に対する県民の理解と信頼の確保をしていくため、第三者による評価を取り入れることも、考えております。

 


 

2点目として、財政難からもそうでありますが、地方分権が叫ばれるなか、県の役割が、根本的に様々なところで問われている昨今であります。この評価制度の構築において、県が所管している事業について、そもそもその事業は県がやることなのか、県でないとしたら、いったいその事業は、国、市町村のどの公的部門が本来担当すべきか、さらにそれ以前に、公的関与の必要性があるのかどうか、民間に任すべきではないのか等、一度、白紙にかえって評価すべきだと思います。そこで2点目として、県の役割分担と県の関与の必要性について、時代にあった基準でもって再評価し、その結果 を評価表等に記述するなどして、政策評価にとりいれるべきと思うがどうか。

 

個別事業を評価する中で、県が実施・関与する必要性等の検証を行います。

 


県議会レポートメニューへ