1-2財政関係について

　昨年、国債の格付け見直し論議のとき、地方債の金利が上昇し、国が地方債の安全を訴えるという状況がありましたが、今後、財政投融資制度改革などにより、政府資金による県債の引き受けは縮減していくのではないかと考えられます。よって、ますます民間の資金に頼らなければならないと思われます。そこで、今、民間の資金である縁故債、市場公募債の残高はどのくらいあるのか、また、民間の資金を円滑かつ安定的に調達するために競争原理を導入するなど、新たな起債の調達方式を考えるべきと思うがどうか。

　今後ともより幅広い民間資金を安定的かつ低利に調達して効率的に活用するためには、その商品性の改善を図り、流通 性を向上させることがなお一層必要となっております。そのため、具体的には財務情報等の情報提供を積極的に行いますとともに、地方団体が共同して地方債を発行し、発行規模の大型化を図る共同発行方式の導入、五年物県債などの発行年限の多様化など、新たな調達方式について検討を進めてまいりたいと考えております。