5-1県のマンション問題への取り組みの現状と今後のあり方について

　東京都内の管理会社が倒産し、住民が長年積み立てた修繕積立金の預金口座名が管理会社だったことから戻らなかったという事件がテレビでも大きく報道されました。このように、集合住宅でありながら住民の方々が住宅の維持管理には全くの無関心で、問題が起きるまですべて管理会社任せというケースは少なくないと思います。
　県内でも最近起きた一つの事例があります。マンションを建てたゼネコンの関連会社がマンションの管理会社でありましたが、親のゼネコンの株価が急激に落ち込んだのをきっかけに、管理組合が危機感を持って、そのマンションの管理会社に預けていた修繕積立金等口座の通帳、印鑑をすべて回収し、そうして今まで全面委託管理で契約していたマンションの維持管理を見直しました。いろいろな業者に競争見積もりをとり、直接管理組合が契約する分をふやし、エレベーター保守、浄化槽維持管理、点検業務等の管理委託費を二〇％削減し、また、長期積立修繕計画及び積立金の内容も管理組合で分析し、例えば機械式の駐車場が十五年で更新するベースであったところを、実際、メーカーに聞き、十年ごとの塗装でもって三十年は十分にもつことがわかり、そのマンション二百台の駐車場としては三億円分もの修繕費を浮かしたそうであります。こうした過程の中で、いかに今まで多くのマンションの住民の方々が、つまり区分所有者の方々が維持管理に無知、無関心で、興味がなく、それゆえ根拠のない管理委託費の値上げ、中には業者と組合理事会との癒着とも思えるずさんな管理形態を受け入れてきたのかがわかってきたということでした。
　今後、県下においても多くの集合住宅が老朽化し、ガス管、水道の配管を含めた大規模修繕や建て替えが一気にふえてきます。そのとき、年金暮らしの区分所有者の増加で、管理費、修繕積立金、また大規模改修工事の一時拠出金等が払えないなど、さらに不景気の中で管理会社が倒産するなど、さまざまな問題が予想されます。
　そこでお伺いいたします。
　こうした個人の力では解決できないマンション問題の相談窓口は、今後十分な情報を備え、県、市町村において必要と思われるが、県のマンション問題への取り組みの現状と今後のあり方についてお聞きしたい。

　マンション問題への県の取り組みの現状と今後のあり方についてでございます。県では住宅相談の全般的な窓口としまして住まい情報センターを設置し、マンションの維持管理問題、県営住宅相談等、各種相談や情報提供に応じているところでございます。