7要望

　マンション紛争を重ねて取り上げますのは、私の住む千葉市美浜区は長期続いている紛争を頻繁に目の当たりにしているからであります。今回特に触れておきたいのは、県企業庁が分譲した検見川浜駅前地区センター用地北側において、このたび民間企業による二十階建ての高層建築物の建設が計画されている件であります。近接するマンションの住民の多くの方々は、このマンションを購入する昭和五十五年ごろに千葉県都市公社から、地区センターの用地には五階建て程度の建物を予定していますとの説明を受け、その地区計画を信じて購入されたものです。都市公社においては、その後の諸情勢の変化などから五階建て程度の建物の建設計画を断念したため、企業庁が民間業者への分譲をし、このたびの計画に至ったものです。五階建てという当時の説明を信じてきた住民の方々は非常に困惑し、県への不信感を事実、増している状態でございます。法律的には都市計画法上、商業地域に二十階建ての建築物を建てること自体は、もちろん法に触れることではありません。しかし、その法律以前に県に対する住民の方々の気持ちがちゃんとした形で整理されていないのです。多くの方々が県への思いが残る中で、残留する中で、まとまって先へ進めない。そうした中で高圧的な業者と接している状態であります。私は大変酷な状態だと思っています。このマンション紛争の解決に向けて県の積極的な取り組みを重ねてお願いする次第であります。
　また、企業庁に要望させていただきます。
　検見川浜駅の企業庁分譲土地でのマンション紛争は、企業庁が当該分譲地の分譲に先立ち作成した整備方針の制定、変更を住民がよく知らないままにマンション計画が進行したことも紛争の一因であります。整備方針の作成に当たっては地元市の意見は聞いた、整備方針は新聞に公表したとのことですが、一般 の住民の方々がこれを知り得ることは難しいことであります。企業庁において分譲地を分譲する際に、地域住民の要望をよく聞く中で整備方針を作成し、そして、それを例えば自治会やマンションの管理組合へ説明するなど、関係住民が広く知り得るような、また、住民の方々のニーズを確かめて、きめ細かい対応を検討されることを要望いたします。このことが将来の紛争の防止につながるとともに、住民にとっても身近な企業庁になることと思います。地域住民の切実な声として要望させていただきます。

　ヘリコプターの空中消火は、私は毎回しつこいほど言わせていただいております。国や東京消防庁においては、建物火災への空中消火は三年半たっても結論が出ていないんですね。あした起きたらどうするんですかというような気持ちがあるわけです。この状態でもし大震災が起きて、ヘリコプターの空中消火しか手はない状況だったら、恐らく災害対策本部長は結論が出ていないゆえにちゅうちょすると思います。これが私は一番怖いことだと思うんです。ロサンゼルスではヘリコプターが機中の判断をもとに、ほんの数分で建物火災への空中消火を決定しているわけです。ちょっと英文でまことに恐縮ではございますけれども、Although it is not standard operating procedure it was determined、こういう感じで、決して標準的な業務ではないけれども決定したという形で、ヘリコプターの機中でやっているわけなんです。災害というのは戦闘状態であるという当たり前のセンスが私は必要だと思うんです。しかし、この我々の国では、もちろんある意味では正しいんですけれども、一人の命が地球より重いという、戦後言われ続けたさまざまな平和な意識が固定して身動きとれないような、それでみすみす何千人もの被害者を出す結果 になっているんじゃないかと、このように私はいつも思っています。
　災害時は対策本部長は大きな裁量権を持っていると思います。特に建物の密度の高い地域、こういったところには状況によってヘリコプターの空中消火をちゅうちょなく行ってほしいと、今年度最後と思いますけれども、知事に要望しておきます。ぜひ片隅に置いていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、副知事の答えていただきましたビッグバン、消費者保護についてですけれども、今でさえ年金保険とか、あるいはひとり暮らしの老人をねらったさまざまな金融商品のトラブルが実際、発生しているわけです。あの法案が成立した後、副知事がおっしゃったように自己責任の時代とさまざまな方が強調されています。しかし、金融商品というものは、幾ら説明されても本当に複雑で、知識が必要で、難しいところが私はあると思います。今後、恐らくたくさんのトラブルを県や市町村が抱えていくと思います。特に海外の商品を扱った方はよく御存じだと思いますけど、外国は決して信頼ベースというのではなく、ギャンブル性が強く、ある意味ではだましのベースの商品センスがあることも事実です。こういった中、もちろん副知事がおっしゃったように金融サービス法の法改正が前提ではありますが、県としても新たな消費、トラブルの増加に対して十分情報を集め、しっかりした体制で取り組んでいただきたいと要望しておきます。