1-1財政問題について

　国の財政は巨額の公債残高を抱え、主要先進国中、最悪の危機的状況に陥っております。この状況の中、政府は六月に財政構造改革の推進方針を決め、具体的な数値目標を定め、財政構造改革を進めようとしています。地方財政も国同様、深刻な財源不足が続いており、特に法人税収への依存度の高い大都市圏の都府県は極めて深刻な状況にあります。本県財政も県税収入の低迷が長引く中、義務的経費等の増加により大幅な財源不足に陥っており、基金は底を突き、平成九年度末の県債残高は実に一兆五千億円を超えるなど、深刻な状況であります。　このような中、知事は去る九月二十二日、財政改革指針を発表され、今後三年間で二千億円を超える収支不足が見込まれることを明らかにされ、今後の歳入の確保対策、歳出の抑制対策を明らかにされました。歳出の抑制対策としては、人件費の抑制、事務事業の見直し、施策水準のあり方の検討、県単独の投資的経費の三割削減、県単独施策経費の二割削減など、思い切った姿勢を打ち出していると思います。　我が党としては、強力な行財政改革、事務事業の時代に合った根本的な見直し等を訴えてきたところであり、今回策定された指針に基づき具体的かつ実効性のある財政改革に全力を挙げて取り組み、結果を残すことを強く望むものであります。
　そこでお伺いいたします。

　第一点目として、国の財政構造改革は今回の財政改革指針の策定にどのように影響しているのか。

　今回の国の財政構造改革の中では、地方財政の赤字を縮小し、地方の財政構造改革を推進するために、今後の地方財政対策において地方交付税特別会計借入金、財源対策債の縮減、地方債の発行規模の抑制、地方単独事業の抑制等を行うことにいたしております 。また、平成十年度の国の公共投資予算が、対九年度比で七％マイナスであることなど、今回の国の財政構造改革が本県財政に及ぼす影響は非常に大きなものがあると考えております。このような影響を踏まえまして、今後大幅な財源不足が予想される財政改革を進め、財政面での対応力の回復を図るために財政改革指針を策定したところでございます。

　第二点目として、制度見直し、事務事業の見直しはどのような観点から行うのか。

　現在、作業を進めている現行制度及び事務事業の見直しは、本県が実施しているすべての事業について、県としての役割分担のあり方、財政状況に応じた施策水準のあり方を聖域なく抜本的に見直し、事業の必要性、妥当性、効率性、緊急性等を洗い直そうとするものであります。 事業の見直しは毎年度行うこととしておりますけれども、特に、平成九年度において集中的に見直しを行いまして、平成十年度の当初予算に反映させてまいりたいというふうに考えているところでございます。