8-1要望

　二点だけ要望しておきます。
　最初に、副知事に答弁していただきましたヘリの空中消火なんですけど、これは私のうがった考えかもわかりませんが、神戸では空中消火を一度もしなかったという、この判断を正当化するためにいろんな実験をだらだらとやっていると言ったらあれなんですけど、私はそういう気がしてならないんです。実際にロサンゼルスのノースリッジ大地震では、ヘリ消火は非常に成果 を上げています。この辺をもうちょっと見ていただきたいなと思います。副知事がおっしゃったように、燃え上がったところに完全消火というのは大量 な水が要るし、むしろ空中消火は難しいと思うんですけど、この初期消火においてのヘリによる空中消火は、私は極めて有効だと思うんです。
　例えば、ノースリッジの大地震では、ヘリコプターが一番上にいましてモニタリングしまして、そして、家屋は下から屋根の上に火が舞い上がっている。もう生存者はいないと判断して、そして、そこにバケットでもって水をやる。こういうシステム的な空中消火の取り組みを実績がないのにやっていたという形なんです。だから、この空中消火という問題というのは完全消火ではなくて、初期消火のシステム的な対応という形でぜひ検討していただきたいと思います。私の住む美浜区というのは海のすぐそばですので、交通 手段が途絶えたら、海からの消火は極めて重要なものだと思っています。
　あともう一点、遺伝子組み換え食品、あるいは環境ホルモンについて、これも一歩踏み込んでいただきたいなという気がいたします。県は研究所においても、分析機械にしても、あるいはＤＮＡの研究所にしても、こういった面 には全国においてかなりいい設備を私は持っていると判断しています。一般県民の食品とか、薬とか、口にするものは今多くの県民の方が不安に思っています。といいますのは、国のスタンスが安全とも言えない、安全でないとも言えない、よって安全である。さらに、国際貿易の自由化の中で規制できないから輸入する、入れる。こういう感じの中央の判断というのをほとんどの人がもう見抜いているわけなんです。それゆえに全国の地方が動いて、三百六十五の自治体の議会が厚生省に意見書を出す、こういうような状態になっているわけです。国際貿易といっても米国の圧力で、多国籍企業とか、ＦＤＡという米国の有名な食品、医薬品の圧力というのは皆さん知っているんですけど、こういうところをぜひ見ていただいて、今、国から地方にそういう食品の安全性とか、薬の安全性とか、期待しているという一つの世論の流れをぜひ理解していただきたいなと思います。
　知事も午前中、地方分権における積極的な取り組みの答弁があり、また三次勧告で地方財源の長期的課題ということで、財源については非常に残念なことなんですけど、私は地方分権と言ったら、まず地方公共団体の意識そのものの変革が先行していくんじゃないか、このように思います。国の動向とか、国の知見を集めるというのも必要ですけど、我々は十分自立した考えも持っていく方向性も必要なんじゃないかと思います。食品に対する安全性はぜひ地方分権の推進の意思を示す意味でも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。