2防災について

　防災については登壇の機会をいただくごとに質問させていただきました。今まで検討事項となっていたものも含め、お聞きしたいと思います。
　関東大震災から七十年以上が経過し、南関東では直下地震が発生する活動期に差しかかっている状態であります。この大規模震災においては東京湾岸沿いの人口密集地帯、コンビナート地帯は、密集度ゆえにいち早い初期消火、初期救助が望まれるところであります。恐らく震災の規模によっては、倒れたビルにより道路は寸断され、初動においてはどうしても空から、また海からの自衛隊の消火、救助が望まれる地域であります。平成七年の十二月議会において、災害時における自衛隊の応援体制についてお聞きいたしましたが、その後、変更があったと聞いています。
　そこで、まず、現在における本県への自衛隊の災害支援の全体像について改めてお聞かせください。

　災害時における自衛隊の応援体制でございますが、その災害支援の全体像はどうかということでございます。陸上自衛隊では南関東地域に大規模な震災が発生した場合を想定しまして南関東地域震災災害派遣計画を策定しておりますけれども、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、昨年三月末に修正を行ったところでございます。この計画においては東部方面総監が災害派遣を行うことを決定し、習志野の第一空挺団が千葉県の地域担任部隊として災害救援活動を指揮することになっております。

　また、他県も含めた関東一円の大規模震災においても、我が県への積極的な自衛隊による支援体制、最低限の支援規模を当然確保せねばなりません。その意味でも自衛隊の災害派遣部隊の能力の見積概要を地域防災計画に盛り込むべきと思うがどうか、お聞かせください。これは個別の性能仕様ではなく、数を含めた派遣部隊の能力であります。

　大規模震災時には発災初期から迅速に大量部隊の投入による人命救助を行うことを基本としておりまして、今回の変更によりまして、山形県の第六師団を初め全国から南関東地域に投入される人員は五万七千人から七万人に増員されたところでございます。