2-3震災時の通 勤・通学者対策について

　震災時の通勤・通学者対策について質問をいたします。
県では、去る八月十四日より十九日まで千葉市美浜区磯辺から稲毛区宮野木にかけて東京湾北縁断層の現地調査を行いました。千葉市から船橋市、市川市にかけて存在すると推定されている東京湾北縁断層については、その周辺に住む住民の方々にとって大いに関心のあるところであります。調査結果については今年度末までにまとまり、公表される予定と聞いておりますが、県当局におかれましては調査結果が早期にまとまるよう御尽力をお願いいたします。 さて、この東京湾北縁断層が推定されている千葉市、習志野市、船橋市、市川市及びその周辺市は東京都内に通勤、通学している方が非常に多い地域であります。千葉県から東京都内に通勤、通学している人口は、平成七年の国勢調査においては実に八十九万四千人に上ります。特に私の住む千葉市美浜区においては二万九千人であり、人口の四分の一に当たる方が東京都に通勤、通学する街であります。
こうした県民の災害時の一番の関心は、昼間震災が起き離れ離れになった数百万人に上る家族の安否情報です。この情報は、さきの県民世論調査においても、県民の実に六八％の方々が震災時必要な情報として掲げています。また、八月二十五日、警視庁が都内千カ所の事業所と四千人の従業員を対象に行ったアンケート調査において、五四％の方が阪神大震災級の大地震が来た場合「帰宅できない」と答え、その中で「一番困ることは」と尋ねたら、約半数が「家族の安否の確認手段の確保」を掲げました。また、八割を超える方が「どんな手段をとっても帰宅したい」と回答しています。
平日の昼間に大規模地震が発生した場合、交通機能の麻痺、通信手段の途絶などにより東京都内に取り残される可能性が高く、取り残された県民、またその家族への情報提供は大切な災害対策であると考えます。近隣自治体においては、既にターミナル駅等で災害時の帰宅難民対策として情報センターを設置しているところもあります。災害時に非常に有効な施策と考えます。
そこでお伺いいたします。県内に災害があったとき、県対策本部等から県内被災情報、安否情報、帰宅に役立つ交通情報等の情報を収集し、都内通勤、通学者に迅速に情報提供すべき手段を当県も検討すべきと思うがどうか。

　災害発生時に県外通勤者等へ正確な被災情報等を速やかに提供することは、社会的混乱を防止し、民心の安定を図る上で極めて重要であります。本県では、災害が発生した場合、県内はもとより県外の人々へもテレビ、ラジオ、新聞などの報道機関の協力を得ながら被災情報等の提供を行っていくことを考えております。また、東京都では、本年五月に国及びライフライン事業者等で構成する震災時における昼間都民対策検討委員会を設置し、昼間都民に対する情報提供や保護、支援策について検討しているところであります。今後はこの委員会での検討結果 も参考にしながら、東京都との連携を図りつつ、より効果的な情報提供の方法を検討してまいりたいと考えております。