2-1民間主導によるＩＴ化について

　次に電子自治体についてお聞きいたします。
　県は昨年の十二月、県、市町村はもとより企業等を含めた県民一人一人が情報化社会に的確に対応し、情報化を更に推進していくための基本的な指針として千葉県情報化構想を発表しました。
　その前に昨年の十一月末、国においては「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」が成立し、国、地方における情報化施策の方向を示しました。
　これからは、ＩＴ化の推進が国、地方ともに強力に行われていく状況となってきています。
　ところで、ＩＴ化が進んでいる国の特徴は、アメリカやオーストラリアのように行政と民間の連携や行政の民営化に積極的なことにあります。それらの国では、費用対効果 、効率、評価をとことん追求する手段として情報化投資つまりＩＴ化が行われてきたということであります。
　この観点は大事なことだと思います。行政組織が効果、効率、付加価値を求めず、単なる住民のサービス向上をうたい文句に飾り的な設備として付け加えるならば、これは大変な後年度負担となってきます。
　ＩＴ化のための設備とソフト構築の膨大なマンパワー、さらに保守・修理、職員技術習得研修等と、もしＩＴ化の筋や構想を間違えれば道路などの公共投資の比ではない大きな後年度負担がかかってくると思います。
　その意味で、ＩＴ化は行政の効率への意識改革があってできるもので、その意識形成また十分なＩＴ知識の蓄積の整わないうちは、民間主導によるＩＴ化を指向すべきと思います。
　そこでお聞きいたします。
　基本法には第七条「高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、」と書かれているが、県としてはこの民間主導によるＩＴ化についてどのように考えているのか。

　千葉県情報化構想においても、民間部門の技術・機器・サービスの開発、提供など多方面 でのIT化の推進を期待するところであり、今後とも民間部門との連携・協力のもと、全県的な情報化を積極的に推進してまいりたい。

　また、情報システム課に電子県庁推進班を設置すると聞くが、どのような推進を具体的に行うのか、
　さらに、企画政策課に情報化推進室が置かれるが、その業務内容は何か、またこの二つの課にＩＴ部門の業務を分ける必要があるのか、お聞きいたします。

　企画政策課に設置される情報化推進室においては、千葉県情報化構想に基づく幅広い分野における情報化施策について総合的に推進することを目的としている。このため、電子自治体としての千葉県の構築を進める電子県庁推進班との役割分担と連携が必要と考えている。