2-2電子入札について

　次に電子入札についてお聞きいたします。
　民間ではＩＴが、顕著に効果を発揮しているのが、調達の分野であります。
　公共事業の電子入札について、今様々な自治体において先進的な試みがなされています。
　電子入札の一例をあげますと、ホームページに入札情報コーナーを開設し、個々の事業ごとに職種やランクの参加要件を指定し、参加資格の確認もネットで出来、図面 書類は役所に訪れずに入手でき、落札状況もネットで公開する。
　これにより入札参加者の特定が難しくなり、談合を防止し、自由価格を競い合い、コスト削減効果 がなされるのがメリットであると言われています。
　すでに神奈川県横須賀市、鎌倉市、群馬県の太田市においては、入札手続の一部がインターネット上で行われており、それに今年の十月から国土交通 省直轄の公共事業百件で公表から入札まで入札全般に渡って手続きを電子化して、いわゆる電子入札を行うと報道されています。
　県においても、情報化構想において「公共事業の調達・保守の手続きや管理業務についてもオンライン化を図り、電子入札・電子納品の実施による、コスト削減、事業の迅速化、調達手続きの透明性の向上を図ります」と書かれていますが、公共事業の電子入札については、どのような考えを持ち、どのようなスケジュールで実現していくのか、お聞かせねがいたい。

　国においていわゆる建設CALS/ECの構築がすすめられており、このうち電子入札については本年１０月から一部の入札で実施すると聞いている。県としては国の電子入札システムを参考にしながら、実現に向けた具体的なスケジュールについて検討してまいりたい。