5　学童保育について

　次に学童保育「子供ルーム」についてお聞き致します。共働きの家庭の小学生らが放課後を過ごす「子供ルーム」の容量 不足が深刻化している市町村が増えています。
　学童保育は、平成十年四月より児童福祉法と社会福祉法に基づく事業となりました。
　この法律により自治体が何らかの措置をとらなければならなくなり、公営化や公立委託により自治体が公的な責任で行うようになってきました。
　こうした民営から公営に移行するなかで、利用料金が引き下げられ、利用者は急増しています。
　その状況で、施設の拡充が間に合わず、スペースが狭くなり、子供のストレスを懸念する声も出ています。
　この現象を見るにつけ、これほど潜在的な要望が、あったということであり、施設としては大きく拡充が求められていると思います。
　また指導員の労働条件においても不安定であり、ベテラン指導員が継続雇用されない、採用されても身分や労働条件が大幅に低下する等問題も多くの地域で起きています。
そこでお聞きいたします。
　県内の学童保育の実施状況、その需要と整備等はどのような状況か。また、放課後児童健全育成事業など学童保育へ支援を行っているが、その成果 はどうか。
　また、平成十三年度からスタートする「新世紀ちば五か年計画」では、学童保育の実施については、目標値をどのように設定しているのか。

　県内の学童保育は平成１２年５月１日現在では332クラブ、利用児童数は11,216人、市町村が実施主体となる放課後児童クラブは平成１１年度は220クラブに助成し、平成１２年度は243クラブに助成を行う予定である。また、「新世紀ちば５カ年計画」の「参考指標」では補助対象放課後児童クラブの目標値を280クラブとしたところである。

　他の都道府県においては、国の補助対象とならない二十人未満の小規模学童保育また施設整備費等に単独事業として助成をしているところもあるが、県としてはどのような取り組みをしているか？

　県では、児童数が概ね１０人以上の放課後児童クラブに対し、運営費を補助している。また児童館に放課後児童クラブを設置する場合に、児童構成施設等補助金により支援を行っているところである。

　また学童保育は放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）として第二種社会福祉事業に位 置づけられており、県に監督責任があることから、指導員研修が必要であると思うがその実施状況はどうか、
　さらに遊び場や生活の場として十分なスペースが必要であることから、余裕教室など積極的に活用して、施設の拡充を図るべきと思うがどうか？

　放課後児童指導員に対する研修を平成８年度から毎年実施している。また、平成１２年５月１日現在で、332クラブのうち119クラブが学校の余裕教室を活用し、109クラブが児童館や保育所などの公的施設で運営されており、児童クラブの公的施設活用は全体の約７割となっている。