7-1ディーゼルエンジン排ガスの影響について
次に環境問題について、最初はディーゼルエンジン排ガス対策についてお聞き致します。
県では「千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策懇談会」において本県の地域特性を踏まえた対策を検討頂いているところであり、年度内を目途に提言をまとめることにしている。
またこの懇談会で車両対策が重要と審議されていると報道されているが、すでに東京都の「ディーゼル規制」の条例では、排ガス浄化装置をつけない限り都内を走ることが出来なくなり、さらに燃料においても黒煙をひどく出す不正軽油は使用販売禁止とされています。
県では広く情報収集に努めているところであるが、来年度から環境省で始まるこれらの燃料についての調査の評価を待っているところである。
また東京都は首都高速を通 過する大型ディーゼル車から一台六百円の通行税をとり、その予想される税収百五十億円を粒子物質の浄化装置の助成に充てるという法定外目的税について検討していると聞いていますが、東京に隣接した千葉県においては、この影響があるのではないかと考えます。特にこの目的税をかわすように大型ディーゼルトラックが、大型ディーゼル車の通 行税のない千葉県により多く入ってくる可能性があり、大気汚染が進んだり、また東京都は湾岸道路でも首都高に入らず千葉に抜ける車には税をとらないようにしており、交通 に渋滞等の支障があると予想されるが、県警としてはこの影響についてどのように考えるのか。また、県としては、交通 渋滞により大気環境にも影響を及ぼすことが予想されるが、どのように考えているのか、お聞かせ願いたい。
警察としては「千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策懇談会」における検討結果 を踏まえ、交通状況の変化に対応した交通対策を実施して参りたいと考えている。また、東京都の高速道路利用税が実施された場合に影響が懸念される地域については、自動車排出ガス測定局における監視を今後とも続けていきたい。
また同様な目的税は、広域で行うことにより隣接県を含めたバランスある規制となると思う、その意味で十分隣接県と話し合っていくルールがあってしかるべきと思うが、この東京都の目的税について合同で設置する等の話し合いはなされたのかどうかお聞かせねがいたい。なお、今後、今回の目的税のような対策を検討するに当たっては、隣接都県でバランスのある措置が取られるよう、関係都県による事前調整をルール化することを近隣都県に強く働きかけることを要望しておきます。
事前に合同での花市内の場はもたれず、実施についての具体的内容、創設時期等は未定であると聞いている。
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