7-2環境ホルモンについて
次に環境ホルモンについてお伺いいたします。
平成12年度の調査においては前年度と同様に大気、水質、土壌及び水性生物の4つの媒体について65物質のうち59の物質を対象に調査している。また、調査地点については、県と市町村で協議して、延べ36地点を選定したものである。水性生物については、水質調査と同一の河川に生息する淡水魚のコイ又はフナを調査しているところであるが、海の生物については国と協議しつつ、今後の課題としたい。
環境ホルモンは、調査は行われていますが、一番肝心な人体の健康への影響、その安全基準が今だに示されていません。この調査は「今後、国による有害性の解明等に応じて対策を実施するための基礎資料とする。」とうたっていますが、環境基準が打ち出されていない中で、今後、どのような環境ホルモンの調査・対策を行っていこうとしているのかお伺い致します。
本県では、平成11年度から県内調査を実施しているところであり、今後、国による有害性の解明等に応じて対策を実施するための基礎資料として引き続き県内の実態について調査を実施してまいりたいと考えている。
|