美浜区のような人口密集地帯では、空からの空中消火、人命救助が必要
何故、神戸でヘリコプターの空中消火をしなかったか？
（平成９年９月県議会にて質問）
９月１日、小見川町で行われた七都県市合同防災訓練において、自衛隊のヘリコプターが県の備蓄する水のうを装着し、利根川より水をくみ、空中消火する訓練を見ることができました。私はこれを見てほっと安心いたしました。それと同時に、今でもぬぐい去れない疑問がまたわいてきました。それは阪神大震災では、あれだけ多くのヘリコプターが地上の人の助けを求める声をかき消しながら空中を舞っていたのに、どうして一度もヘリによる空中消火がなされなかったのだろうかという疑問です。
阪神大震災後、平成８年の９月、東京消防庁が八王子でヘリコプターによる空中消火実験を行いました。それによると、空中消火は火の強いところの完全消火は難しいが、延焼を食いとめること、また初期消火に効果があること、さらに、ヘリコプターによる、ある一定の速度と高度においては、火災をあおり立てるという悪影響はなく、また、地上の人命に危険を及ぼすような落下衝撃度は発生しないと結論を出しています。
阪神大震災の一年前のロサンゼルスの大地震では、ヘリ消火は地震発生２４時間だけで２１回、消しとめた火災は１２件と記録が残っています。しかし、阪神大震災では一度もヘリ消火をせず、結果として燃えるに任せてしまったと言えます。その責任を云々するわけではありませんが、自衛隊の須磨海岸から海水をくみ、１５機のヘリで空中消火するという提案を現地が断ったなど、このヘリの空中消火の不使用は極めて悪い前例であったと思います。やはりそのときに適切な対応がとれていればと感じるのは、私一人ではないと思います。
そこでお伺いいたします。 我が県の東京湾岸沿い等の人口密集地帯に関し、自衛隊の大型ヘリコプターによる東京湾の海水をくみ空中消火するという方法は、大地震が起き、交通手段が途絶えた場合の初期消火において極めて重要であり、有効性があると思います。今後、積極的に取り入れていくべきだと考るが、知事の所見を伺いたい。
知事 現在、東京消防庁がその有効性や安全性等について検討するため、消防庁等の協力を得ながら市街地火災空中消火に関する調査研究を進めているところであります。昨年度の研究では1200リットル型のタンクを搭載したヘリコプター等を使用して、空中消火実験が行われ、空中消火により一時的に火勢抑止現象が生ずるが、それを持続させるためには連続した空中消火の実施が必要であるとの実験結果が出ており、今後もさらに空中消火の連続回数と効果の関係等について継続した調査研究を実施していくことになっております。県といたしましては、東京消防庁による調査研究の結果や、それを踏まえた国の指導方針を見ながら適切に対応してまいりたい。
「私の住む美浜区は、道路がだめになり交通手段が途絶えたら
ヘリコプターで海水をくみ、空からの空中消火は極めて重要となる。」
知事に答弁していただきましたヘリの空中消火なのですけど、これは私のうがった考えかもわかりませんが、神戸では空中消火を一度もしなかったという、この判断を正当化するためにいろんな実験をだらだらとやっている、私はそういう気がしてならないのです。実際にロサンゼルスのノースリッジ大地震では、ヘリ消火は非常に成果を上げています。この辺をもうちょっと見ていただきたいと思います。知事がおっしゃったように、燃え上がったところに完全消火というのは大量な水が要るし、むしろ空中消火は難しいと思います。しかし、初期消火におけるヘリによる空中消火は、私は極めて有効だと思います。
例えば、ノースリッジの大地震では、一機のヘリコプターが一番上にいまして、モニタリングしています。そして、「家屋は下から屋根の上に火が舞い上がっている、もう生存者はいない」と判断して、他のヘリに、そこに空中消火の指令を出す。こういうシステム的な空中消火を実績がないのにやっていたということなのです。この空中消火というのは、まだ火の手が大きく広がってない初期消火に有効です。システム的な初期消火をぜひ検討していただきたいと思います。私の住む美浜区というのは海のすぐそばですので、交通手段が途絶えたら、ヘリコプターで海水をくみ空からの空中消火は極めて重要なものだと思っています。
(関連）
ロサンゼルス大地震の時は、ヘリコプターの空中消火は成果を上げている。
どうしてそれを認め、積極的と取り入れようとしないのか？
（平成10年６月県議会にて質問）
今回も、ヘリコプターによる空中からの消防活動についてお聞きいたします。
ロサンゼルス市のノースリッジ地震報告書を原文のまま取り寄せました。そして、その中の「消火と救急活動部門」において、次のように報告されています。
『消防部ヘリコプターは地震直後に上空を飛んでいた。上空からの正確な被害状況評価は暗いため困難であった。消防が到着していない進行中の火災現場が多く、最も緊急を要する問題がサンフェルナンド・バレーの北に集中していることがすぐに明らかとなった。消防部は緊急事態があまりに多く、動けない状態であることをすぐに認識した。通常の業務とは異なるが、ヘリコプターからの消火用水を建物火災に投下するとことを決定した。地震発生後２４時間以内に消防部のヘリコプター消火活動はのべ４５、７時間、そして建物火災に１５１２０ガロン（約５７トン）の水を投下した。その他、水道が断水のためプールの水を使ったとか、午前４時４０分から始めて、午前１０時には初期消火をすべて鎮火した。』等、報告されています。
本県においても、地域防災計画に自衛隊のヘリコプター等による消防活動がおりこまれており、実際、林野火災においてはヘリコプターからの空中消火が実施されているところですが、さらに地震等による大規模災害時の市街地火災の初期消火、延焼防止に、何度も議会でとりあげさせて頂いていますが、空中消火が重要であると考えております。
そこでお聞きいたします。
国等においても、空中消火の調査研究を行っていると聞いているが、その状況はどうか。
また、市街地火災への空中消火活動における県の考え方をお聞かせ願いたい。
知事 東京消防庁おいては、「火災規模による上空の温度分布等の変化の把握」などの調査を行うとともに、消防庁においても、「空中消火による延焼阻止効果」に関する調査研究が進められている。
県としては、ヘリコプターによる空中消火活動について、その有効性等の確証を得た後に、活用が図られるべきものと考えており、現在進められている消防庁等の調査研究の成果・結果や、それを踏まえた国の指導方針を見ながら、適切に対応してまいりたい。
防災は一種の戦いです。過去のやり方ばかりを真似る行政から脱して下さい。
災害は一種の戦争状態であり、過去のスタンダードなやり方以外では動けない行政では、またみすみす多くの被害者がでます。ヘリコプターの空中消火について何度もくり返し言っておきます。建物火災への空中消火は、３年たっても結論がでていない状態です。この状態の中で大震災がおき、ヘリコプターの空中消火しか手はない状況でも、結論が出ていない現状では、多くの災害対策本部長は、この決断に躊躇すると思います。これが一番こわいことです。ロサンゼルスでは、ヘリコプターの機中の判断をもとにほんの数分で建物火災の空中消火を決定しています。
英文で恐縮ですが、The report of Fire Suppression and Rescue Divisionの中を読んでみますと、
21. Fire Department helicopters were in the air shortly after the earthquake. An accurate aerial assessment of damage was difficult because of darkness. It was quickly apparent, due to the numerous fires in progress with no fire companies on-scene,that the most urgent fire related problems were concentrated in the north San Fernando Valley.
22. The Fire Department quickly realized that the number of emergency incidents exceeded its available on-duty resources. Although it is not standard operating procedure, it was determined that given the circumstances, helidopter water drops would be made on structure fires. In the first 24 hours following the earthquake, Fire Department Air Operations flew 45.7 hours and dropped 15,120 gallons of water on structure fires.
24. By 10:00 a.m. on January 17, all fires caused by the initial earthquake had been extinguished. と報告しています。災害は戦争状態であるというあたりまえのセンスがあるわけです。
しかしこの国では様々な平和時の意識が固定し、身動きとれず、また行政も過去の事例以上のことは決して行なわず、これではまた、みすみす何千人もの被害者を出す結果となると思います。
災害時対策本部長は大きな裁量権をもっています。特に建物の密度の高い地域には、状況によりヘリコプターの空中消火を断行してほしいことを知事に要望しておきます
