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こうのとり通信より
地方交付税は今まで通りではない

地方交付税は、確実に絞られていきます。国に財源が無いからです。ちょっと調べればすぐ分かります。昨年度は21兆円の地方交付税のうち8兆円は借り入れ、借入先の交付税特別会計は実に42兆円の借金、本当にどうするんですかと言いたくなります。千葉県においても、交付税は予算の十六〜十七%になり、県としては大きな比重を占めています。また何処の市町村でも、交付団体となり、つまり基準財政需要学としてカウントされる歳出を増やし、交付を受け続ける財政構造になっています。さらに、元利償還において国が交付税措置するという国の景気浮揚対策に乗っかり、地方債を湯水のごとく乱発して来、いわば自治体は交付税漬け財政、国への依存財政であり、「地方分権」といっても、実際は、全く空疎な、何の実態の無い言葉です。
こうした足りなければ自動的に交付税が国から降りる制度の中で、国の財政を危惧して節約する自治体は、どこにもない。いつまでも右上がりの経済の豊富な税収の時の制度を維持している情けない姿である。戦後、地方は形だけの地方自治の道を歩いて来た、自助努力ということは全く意味を成さない世界であった。しかしここに来て、国の財政崩壊を前にして、やっと、怠慢より努力、依存より自立で、これでしか生きて行けないことに気付き始めた。民間では理解できない意識である。
これから、国は次々と地方交付税を絞る方策と取って行きます。例えば、平成十三年度は、今までのように不足分を資金運用部から全額借り入れではなく、国と地方で折半し、地方にその財政計画の不足分を直接借金させるということになりました。(平成十四年度は、小泉内閣の国債30兆円枠という名を維持するため、またも資金運用部から借り入れに逆戻りとなった。一枚めくれば、30兆円というスローガンも、実はオーバーしているのである。しかし、一般の人には分からないところで、そうしている。)
また、市町村合併においても、自治体野規模が小さければ小さいほど住民一人当たりの交付税は多く交付され、当然、まるで不良債権処理の統合のごとく、合併を進めていくと思います。財政が緊迫化して来れば来るほど、もう紳士的な言い方ではなく、交付税算定基準を是正して来るでしょう。実際に、たっぷりと基準財政需要額に算入し交付税措置漬けであるがゆえに、最後の交付税の係数でもって絞ってしまったら、地方財政は一発で成り立たなくなる。
交付税法は、財源が著しく不足した場合、国税から交付税に回す法定割合を引き上げることを定めています。しかしこれは数十年間地方が国に訴えてきたことです。実行は国任せです。毎年つくられる地方財政計画は、地方の財政不足分を国で持って交付するためにつくられ、その意味で、いわゆるシャウプ勧告により作られた地方財政平衡交付金法にリンクしたものでありますが、その後地方交付税制度がつくられ、国からの一律な交付税の中で地方財政計画は、法的根拠を無くしたと言われています。
 もちろん今でも地方財源の保障が最重要課題ですが、これほどまで、国の財政力が落ちた時点において、その計画は完全に保証されるとはかぎりません。
 地方は次々と、国により身ぐるみをはがされていき、最後は放漫経営の巨大借金という冠をかぶせられ、地域住民への行政サービスの激減、職員のリストラ、給与カット、強制合併の道のりを突き進んでいるように思えます。だから財政改革を訴えていたのです。

目  次

地方の行政とは?

これからの地方政治

地方交付税は今まで
通りではない

外形標準課税導入について

景気対策を地方から

変わらない結果平等の
地方自治体

議会の活性化

NHK「地方発 構造改革」
を見て

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