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こうのとり通信より
景気対策を地方から
デフレのとき特有の黄昏状態が続いています。国も地方も、ただ廃れていくだけで、本当にどこを見ても解決能力がメルトダウンしています。
経済対策も、大学の教授のけばけばしい抽象理論が採用され、金利を下げてゼロ金利にしたり、また公共投資すれば自動的に景気浮揚になるだとうとか、さらに、減税をすれば消費が伸びる、企業の税を減税すれば、設備投資も出るだろうとか。しかし、現状は、景気は浮揚せず、雇用は無くなり、若者は職も無く、彼ら若者につけが回された膨大な借金だけが残った。戦後の画一的なのどかな景気対策が、もう機能しなくなっているのに気づこうとしない。刺激を与えて、誘因（インセンティブ）だけの経済政策を行ってても、現状は何一つ良くならない。
もっと具体的な企画、地域のたくさんの産業が息を吹き返し、雇用に、アルバイトに繋がるプロジェクトなり、地域の産業の振興に地方の行政は焦点を絞るべきだと思います。今までのように、国の景気浮揚対策にただ依存して、地方は景気対策を何一つ実質的には行わないというのは、変な話です。
国の景気浮揚対策は、議会でも訴えてきましたように、地方に巨大な借金を強いるものです。国が画一的な公共事業による景気浮揚対策を掲げ、それによる建設地方債の発行許可に、地方は飛びついてきました。それが、今のように地方財政を崩壊寸前に追い込んでいる大借金となったのです。地域の景気は地方でも真剣に取り組むべきです。国の景気対策はもう無理なところに来ています。
これからの地方の需要は何であるか、行政も真剣に取り組み、雇用を出せるプロジェクトを次々考えていくべきです。もっときめ細かく、もっと具体的に地域の特色を生かし、もっと戦略的に、地方行政と民が一体になって、取り組んで行くべきです。その地域に潜在的にある需要とは何であるか、それがもし、公共的問題に関わることであるなら、たとえば都市と田園、資源、エネルギー、環境の問題、食品の安全、危機管理、学校と教育、通貨と信用、交通、これらが、完全な市場化や全部に民営化だけでは出来ないとなるなら、これに関わる需要は、当然、行政と民間とに置いたプロジェクトを組み、積極的な雇用を作り出しながらやっていくべきです。私は以前、PFIということを盛んに議会でも訴えてきました。
それは民間のお金で公共サービス、公共事業をやるのですが、今までの第三セクター方式と違い お金を借りるときの徹底した信用形成、リスク管理、透明な会計を民間と同じように行政が行うことで、行政がお金を作り、地域の本当の需要に応えていくというものでした。それにより、行政にコスト感覚、プロジェクト感覚、様々なスケジュール管理、リスク管理、詳細契約感覚、こうした民間のセンスを行政に持ち込み、血のにじむような民間の生き残り感覚を行政が掴むことによって、初めてこの地域に産業を誘致出来るし、公共で取り組まざる得ない地域の需要に対して、民と官一緒に地域の雇用を賭けて（地域の生き残りを賭けてと言っても良い）企画していけるのです。自分の体質を変えて、公共でやらざる得ない事業を効率良く、サービス良く、コスト感覚をもってまたきっちりとリスク管理をして、一円の税金を無駄にせず、事業を行い、雇用を拡大して、地域を発展さす、若い人にも就職口を与える。もっとアクティブに行政自ら雇用を地域に作っていく意識と体制を持つべきです。
阿部様のご意見に対して、今自分が思っていることを述べさせて戴きました。これからの時代、地方が独自の雇用対策を推し進めていかねばなりません。それが地域の振興、青少年問題の対策、治安対策、全てに繋がっていくと思います。
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