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こうのとり通信より
NHK「地方発 構造改革」を見て
この『地方発 構造改革』という番組を二夜連続見ました。これからの地方自治体のあり方について突っ込んで取り組みでした。全国の三千以上の自治体からアンケート調査を行い、実体をよく捕らえた番組だったと思います。どこの自治体も税収が、ここ十年の内に半減し、東京都の墨田区では、光熱費をカット、職員のボーナスカット、ごみ分別を徹底しながら経費を削減し、体育館の駐車場を有料化したり、区の土地を売却したり、やれることは全部やっていました。税収が激変する中で、行政サービスは増え、歳出は増え続ける。この現実をどうするか、これがこれからの地方自治体の在り方を決める現実の姿であり、地方が立っている足元そのものです。
太田市では朝礼を行い大きな声で「市役所はサービス産業であると認識し・・・」と毎朝唱和することから仕事を始めていました。市民パワーを活用して、有償ボランティアが単純な作業を行い、経費を削減し、市民のニーズの高いものは予算を増やす、例えば、先生のアシスタントを市の予算で入れていました。市民のニーズについては、重要度満足度のアンケート調査を徹底して行い、市民の要望をしっかり整理して掴んでいました。
北海道のニセコ町では、情報を公開し、情報を町民と共有し、住民参加を徹底する中で、補助金など支出を精力的に見直していました。お金が入らないゆえに、誠実に住民と向き合い、情報を包み隠さず公開する中で、一緒になって財政を立て直すことは、これからの自治体の姿だと思います。今までどおりに国から地方に、自動的に交付税、補助金が下りてくると、考え続けることは大きな時代錯誤で、その自治体をがけっぷちに追いやっているに過ぎません。みんなで飛び込めば怖くないのでしょうか、私は、そんな生き方はいたしません。
国にすがりつく地方行政が、何をもたらしましたか、見て御覧なさい、日本中のあらゆる自治体が、国の景気浮揚政策に追従し、箱物を建て続けた。その結果、地方は建設業主体の産業体質になり、しかも多額の起債残高、借金を抱えてしまった。やがて来る国の財政破綻により、地方に行くお金がしぼみ、無くなり、地方の財政、産業もすべて干上がっていく。 「国に依存して地方を活性化する」、そのような時代は、すでに終わっています。慣性の法則の悲しさでしょうか、言葉は耳に入るけれど、認識までいかない。国と地方の借金、表（おもて）に出ているだけで、６６６兆円、隠れ借金は、旧国鉄２４兆円、林野特別会計３０兆円、地方交付税特別会計の借り入れ、４０兆円、７７の特殊法人の抱える借金は公式認知だけでも３６０兆円これを合計すると、日本の公的債務残高は１０００兆円を越す。この現実を少しでも思考すべきではないのでしょうか。
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