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こうのとり通信より
変わらない結果平等の地方自治体
簡単に言いますと「県の税収入が１千億円減れば、自動的に国から１千億円の地方交付税が降りて来る、逆に税収が１千億円増えれば、その瞬間に国からの交付税はストップする」
と言うことです。（詳しくは減収分のうちそのまま補填と言うのではなく十数パーセントは違うのですが）要は努力しようが怠けようが結果は同じ、つまり結果平等ということが戦後ずっと「地域格差のない発展」という大義名分でなされて来ました。
実際、千葉県は、一人当たりの地方税は平均約２６万円、国から降りて来る地方交付税は平均一人当たり役３２万円、ところが鹿児島県は千葉県より納める地方税は８万円少ない１８万円、しかし国からもらえる交付税は千葉県より１９万円も多い５１万円、高知県になると地方税１９万円、国から貰える交付税は、何と６２万円、実に高知県は千葉県より一人に対して３７万円も税制上違っている。一家４人として１４８万円も何もしないで得をしていると言ってもいい訳です。しかも、そうした国から交付税が潤沢にでる県では、財政も健全で地方債も発行許可され、（国から補償され）事業も拡大され雇用も確保できる。このように都市型の県は、常に吸い上げられ、そうした県にその吸上げ分が行ってしまうという税制体系と言っても良いと思います。
こうした努力しようが怠けようが結果は平等という感覚は、民間の血のにじむような経営努力して生き残る環境とはかなり違うものです。産業振興、企業誘致を言うなら、やはり、行政にも自立、自助努力、経営の感覚を色濃く取り入れ、民間の気持ちを理解せねばいつまでも集まってくるものが自らの姿を写した行政依存型企業しか来なくなり、地域の発展には程遠いものとなります。
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