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こうのとり通信より
『外形標準課税』の導入
今の都道府県の法人事業税は、利益から損益を引いた所得に対して課税されます。これだと税収は景気によって変動し、景気によって県民へのサービスが出来なくなってしまいます。この不安定な税収の弊害を考えていかねばならないと思ったのです。実際、千葉県では、以前も話しましたが、平成３年には、２千億円あった法人事業税収入が、平成１２年になると１千億円です、半分に減っています、千葉県だけではありません、他県でも問題は同じです。平成３年度全国の法人事業税収６兆４千億円、ところが平成十四年度見通しは３兆９千億円。この膨大な減収をどう穴埋めしていくか、行政に関わり住民の福祉、生活環境を守っていこうと真面目に活動するなら、どうしても収入を考えるのが当たり前だと思います。
企業も、住民と同じ様に上下水道、廃棄物処理など幅広い行政サービスを受けています。それも景気に関係なく、「赤字だから払わない、しかし行政サービスは変わらずやってほしい」、では理屈に合いません。かかった経費を払ってこそ、平等な社会と言うことです。
しかし、多くの議員を含め、県の方々にも言われました。「足りなければ、国が地方交付税で出してくれる、へたに地方で税収を作ると、次から交付税が来なくなる。」と、
これに対し、私も真剣に訴えました。「その交付税もすでに、国の一般予算では 賄い切れないで、特別会計を組み、政府資金の郵貯等からの借り入れで、しのいでいる。国債３０兆円枠だけを目立たせて 中味を見れば、資金運用部からの借り入れをまたも行い、外見を繕っている。いずれ交付税は国から、どれだけおりるかわからない、だから、今、地方は独自の税収入に向けてウォーミングアップをする必要があるのではないですか、」と議論していました。
私は、いずれ交付税はにっちもさっちも行かなくなると思っています。それは国の財政・予算構造から自明です。すでに崩壊を封印している状況を見れば、どなたでも分るはずです。この状況の中で、「自立した地方財政、独自の税収入」に向けて、どんな努力でもしていくのは、ごく自然なことだと思います。
今回の東京都の銀行税は、地方税法の公平性に問題があり、大手銀行に限ったことに違法判決となりましたが、地方に本当にお金が無いこと、外形課税の全事業の対象の必要性が浮き彫りになったと思います。 |
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